交通事故保険金の前払いは可能?早くお金を受け取るためのアプローチを紹介!

交通事故の被害者になった場合、高額な医療費や休業中の生活費などが必要になるかもしれません。「示談交渉が終わるまで待てない」といった場合もあるでしょう。交通事故の保険給付金は、ケースによっては前払いしてもらうことも可能です。

ここでは、急いでお金を受け取りたいときに役立つ前払いのアプローチを紹介していきます。

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自賠責保険、任意保険のいずれも前払いはしてもらえる

自賠責保険、任意保険のいずれの保険会社でも、前払いには対応しています。ただ、このような前払いにはそれぞれ条件があるため、お金が受け取れるかどうかはケースバイケースです。交通事故の補償は、加害者側が加入している保険を使っておこなわれることが多いですよね。

加害者が自賠責保険、任意保険のいずれにも加入していれば、前払いをしてもらいたいときにもいくつかのアプローチがあります。複数の選択肢があることを知っていれば、急な出費で経済的に苦しくなったときにも解決法が見つかるかもしれません。

示談交渉に時間がかかりそうなときには、前払いの制度を賢く活用するのも1つの方法になるでしょう。

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自賠責保険の前払いには被害者請求と仮渡金がある

自賠責保険の前払い制度が、被害者請求です。被害者請求は、自動車損害賠償保障法という法律で認められている被害者の権利です。この権利を使うと、加害者側の自賠責保険会社に医療費や休業の損失を補うお金などが請求できます。

ちなみに、被害者請求ができるのは人身事故の場合です。交通事故でけがをして病院に通わなければならなくなったり、仕事を長期間休む必要がでたりしたときには、被害者請求でお金が受け取れる可能性がでてきます。請求できる金額には限度額がありますが、慰謝料なども対象です。

まとまった金額のお金が示談交渉前に受け取れる点は、被害者請求の大きなメリットと言えるでしょう。被害者請求のデメリットは、提出する書類が多いことです。仮渡金も、自賠責保険の前払い制度の1つです。仮渡金の場合は、けがの程度に応じて受け取れる金額が決まっています。

被害者請求よりも提出する書類が少なく、比較的早くお金が受け取れるのがメリットですが、支払われる金額は被害者請求よりも少なくなることが多いです。また、仮渡金は後に返金しなければならないケースもあります。

医療費の前払いは任意保険でも応じるケースが多い

医療費の前払いに関しては、任意保険でも対応しています。そもそも、交通事故の際には、加害者が契約している任意保険会社が自賠責保険の給付金を立て替えて支払う一括対応をしているケースもあります。このようなケースでは、任意保険会社が医療機関に当座の医療費を支払ってくれるため、被害者側の負担は発生しません。

一括対応を選択していない場合でも、任意保険会社では被害者の要望を汲んで医療費の前払いに応じるケースが多いようです。通院の際に発生した交通費なども、基本的には前払いの対象になります。仕事を休んだことによる損失についても前払いの対象になることがあるため、必要なときには保険会社に相談してみるとよいかもしれません。

自賠責保険の前払い請求は法律上認められていますが、任意保険会社の前払いは基本的に保険会社の判断にゆだねられています。前払いが必要な状況をしっかりと説明することが、任意保険会社と交渉するときのポイントになるでしょう。

任意保険での慰謝料の前払いはケースバイケース

任意保険の場合、慰謝料を前払いしてもらえるかどうかはケースバイケースです。自賠責保険の被害者請求では、日割り計算で算出した慰謝料も支払ってもらえます。

ただ、任意保険ではこのような対応が受けられないことも多々あります。慰謝料を前払いしてもらいたいときは、加害者ではなく自身の任意保険を使うのも1つのアプローチです。慰謝料がでる特約などを自身で契約している場合は、示談交渉をする前でもお金が受け取れる可能性がでてきます。

任意保険で慰謝料を前払いしてもらいたいときは、弁護士などに相談をするのがスムーズに手続きを進めるコツになるかもしれません。

前払いしてもらうときの注意点

交通事故の保険給付金を前払いしてもらう際には、注意点もあります。

例えば、任意保険会社の一括対応を受けているときには、前払いしてもらうことで一括対応が中止になってしまうことです。

前払いしてもらえると一定額のお金が受け取れますが、制度によっては1回しか請求ができません。

そのため、前払いされる金額が少ないと、治療が長引いたときなどに医療費が負担になることが考えられます。

任意保険会社の一括対応が続いていれば、治療費が限度額に達するまでは医療費の心配をすることなく治療に専念できます。ちなみに、自賠責保険の傷害補償は120万円までです。前払いしてもらうかどうかで迷ったときは、けがの状態や治療に要する期間などを考えてメリットやデメリットを判断しましょう。

治療が長引きそうなときは、自賠責保険の限度額を超えてしまうこともあるでしょう。こういった場合は、一括対応にこだわらずにほかのアプローチに切り替えたほうが有利になるかもしれません。また、任意保険の場合、保険会社の判断によっては希望する金額の前払いが受けられないケースもあります。

任意保険の給付金は自賠責保険の基準よりも高いことが多いですが、金額には保険会社の判断も大きく影響します。保険会社との交渉に不安があるときは、法律のプロにサポートしてもらうのも現実的な方法になるでしょう。

裁判所を通じて請求する方法もある

保険会社との交渉でもめたときや、保険会社の決定に不満があるときは、裁判所を通じてお金を請求するのも1つの手です。裁判所を通す場合、仮払い仮処分の命令の申立をおこないます。この申立で裁判所が被害者側の主張を認めれば、医療費などの仮払いが受けられます。

申立が認められるためには、すぐにお金を受け取らないと治療を受けたり生活をしたりするのが難しいことを証明する必要があります。証拠などを提示して証明ができそうなときは、こういったアプローチも選択肢になるでしょう。

ちなみに、仮払い仮処分の命令の対象になるのは主に医療費や生活費です。慰謝料は認められないケースが多いですが、必要性が証明できれば認定される可能性もゼロではありません。慰謝料も対象にしたいときは、交通事故の問題に強い弁護士事務所などに相談してみるとよいかもしれませんね。